ANZENニュースを更新しました。
今回は「EV普及期を迎え、電気自動車の入庫に備えるサービスツール」です。
ぜひ、ご一読ください。
温室効果ガスの排出を主要因とする世界の平均気温は上昇を続けており、それに伴う気候変動が引き起こされることで深刻な自然災害の発生が懸念されています。そこで、世界は先進国を中心に気候変動問題の解決に向け、平均気温の上昇を抑える目標として、カーボンニュートラルを提唱しました。カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出と吸収を相殺し、排出量を実質的にゼロにすることであり、現在日本を含め、120を超える国と地域が2050年を目途にカーボンニュートラルの達成を目標に掲げています。
カーボンニュートラル対策として、欧米を中心とする先進国や、多くの人口を抱える中国などは、期限を設けたうえで内燃機関を擁するエンジン搭載車の販売を禁止する決定を下しました。これに伴い、世界の自動車メーカー各社は化石燃料を使用しない電気自動車(EV)の開発に舵を切ったのです。これが、いわゆるEVシフトと呼ばれる、新たな自動車市場の方向性です。EVシフトで先行する中国と欧州のEV販売は年々高まりつつあります。2022年で最もEVを販売したのが中国で、その数680万台。販売に占めるEV比率は19%でした。以下、米国、欧州と続きます。
一方、2035年までにすべての新車販売を電動車とする目標を掲げる日本では2022年にEVの新型車が続々ラインナップされました。これにより、2022年のEV販売台数(輸入車含む)は前年比2.7倍の5万8,813台となり、過去最高を記録。乗用車販売に占める割合は1.7%にまで上昇しました。.........
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