中小企業経営強化税制
優遇税制を活用し、賢く設備投資を行いましょう！
2017年4月より施行された中小企業経営強化法では、経営力向上計画に基づき設備機器を取得した中小企業者に対し、税制措置や金融支援といった支援施策を受けることが可能です。当ページでは、その中でも特に税務メリットの高い「中小企業経営強化税制（生産性向上設備／Ａ類型）」について、ポイントを絞ってご紹介いたします。支援施策 早見表
施策内容
対象者
対象設備
ご注意ください！
制度概要
中小企業経営強化税制（法人税・所得税）
| 類型 | 生産性向上設備（Ａ類型） |
|---|---|
| 適用期間 | ～2025年3月31日納入分 |
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人または個人事業主 ※青色申告事業者であること |
| 優遇措置 | 即時償却または税額控除7％ （資本金3,000万円以下もしくは個人事業主の場合10％） |
| 手続き要件 | ① 経営力向上計画の認定 ② 性能証明書の取得 等 |
対象設備
| 分類 | 器具備品 | 機械装置 |
|---|---|---|
| 販売開始年度 | 6年以内 | 10年以内 |
| 金額 | 単品30万円以上 | 単品160万円以上 |
| その他要件 |
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ご注意ください！
中小企業庁ホームページ＞経営サポート＞経営強化法による支援＞税制措置・金融支援活用の手引き
申請の流れ
１．経営力向上計画の策定
「経営力向上計画」は設備投資により事業の生産性を向上させるための計画書です。 策定した計画書は担当省庁（自動車整備事業の場合、所轄の運輸局）に申請・認定を受けることにより、当税制を含む様々な支援措置を受けることができます。また、策定にお困りの場合は任意で認定支援機関によるサポートを受けることも可能です。
経営力向上計画の詳細については、中小企業庁の配布資料「経営力向上計画 策定・活用の手引き」をご確認ください。
中小企業庁ホームページ＞経営サポート＞経営強化法による支援
２．性能証明書の取得
取得する設備が確定いたしましたら、弊社の担当営業へ性能証明書の発行をご依頼ください。３．経営力向上計画の申請
担当省庁（自動車整備事業の場合、所轄の運輸局）に、次の書類を提出します。担当省庁が経営力向上計画認定申請書を受理してから認定されるまで、おおよそ30日程度かかりますのでご注意ください。
提出書類の詳細は、下記ページををご覧ください。
中小企業庁ホームページ＞経営サポート＞経営強化法による支援＞申請書様式類
４．対象設備の取得
原則として、対象設備の取得は経営力向上計画の認定後となります。５．税務申告・優遇措置の適用
１～４の条件を満たすと、確定申告時に即時償却または税額控除といった優遇措置を受けることができます。 ご注意ください！
設備を取得した後に申請を行う場合は、取得後60日以内に所轄の運輸局へ計画申請を行い、受理される必要があります。
申請をお考えのお客様は、充分余裕を持ってご準備ください。
お問い合わせ先
経営力向上計画に関するお問い合わせ
中小企業庁 事業環境部 企画課
03-3501-1957 （平日9:30-12:00／13:00-17:00）
「認定支援機関」が計画策定を強力サポート！
経営力向上計画の策定にお困りの場合は、任意で金融機関、税理士、コンサルタント等の認定支援機関によるサポートを受けることができます。詳細については、下記ページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ＞経営サポート＞経営革新支援＞認定経営革新支援機関＞経営革新支援機関認定一覧について
性能証明書・対象機器に関するお問い合わせ
お近くの支店または営業所までお問い合わせください。
中小企業庁から配布されている公式資料・申請書類については下記ページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ＞経営サポート＞経営強化法による支援
本ページは、「中小企業経営強化税制」から整備事業に関わる内容を抜粋してご紹介しております。
申請をお考えの際は、必ず中小企業庁のホームページ及び配布資料をご覧頂き、税理士などの専門家へご相談ください。
最終更新：2023年12月5日
