2025年度の自動車整備向け補助金制度

　2024年度補正予算案審議の時期になりました。補正予算案に盛り込まれている政策のうち、国や地方公共団体が事業者などに対し金銭を支給する補助金制度は、将来のビジョンを描き、時代に合った事業経営を検討している経営者にとって、資金調達を支援してくれる貴重な制度です。2024年度の自動車整備業向けの補助金はすでに公募が終了しましたが、2025年度の補助金制度の活用に向けては、公募が始まる前の今から準備をしていく必要があります。今回のANZENニュースは自動車整備で活用できる補助金の話題をお届けします。

革新的サービスを実現する機器購入費を補助、「ものづくり補助金」

　2025年も引き続いて実施が見込まれる補助金が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、「ものづくり補助金」）です。「ものづくり補助金」は中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的とする設備投資等を支援するものです。補助上限額が大きいため、これまで「ものづくり補助金」に申請された自動車整備機器は例年① 四輪アライメントテスター② 塗装ブース ③ 車検ラインシステムといった最新機器がトップ3となっています。これらにリフトを組み合わせて申請を行うケースも多いようです。
　弊社では非接触型アライメントテスターの「ARGOS（アルゴス）」、大型塗装ブース、そして車検ラインシステム「ラインマスター2025」など、最新機器を多数ご用意しております。

「ものづくり補助金」の申請機器トップ3。安全自動車のおすすめは左から非接触型アライメントテスター「ARGOS」、大型塗装ブース、トータル車検ラインシステム「ラインマスター2025」

地方自治体による補助金もチェック

　補助金制度においては他にも、人手不足解消に効果がある設備を導入する中小企業省力化投資補助金（「省力化補助金」）が、自動車整備向けでスポット溶接機などが対象になっており、引き続き2025年度も注目しておきたい補助金のひとつです。
　一方、補助金は国だけの制度ではなく、各地方自治体においても設備投資などに活用できる制度があります。都道府県単位のみならず、市町村単位による支援もあり、当該地域に拠点を置く事業者であれば制度を活用することが可能です。内容や公募条件は自治体ごとに異なっており、自治体によっては設備投資の補助金がない場合があります。また、2024年度までは設備投資に関する補助金がなくても2025年度に設置される可能性があるため、拠点を構える地方自治体のホームページなどでこまめにチェックしておく必要があります。

各都道府県の補助金情報はJ-Net21の支援情報ヘッドラインより検索可能
出典：J-Net21HP

煩雑な申請には申請サポート業者の利用も

　補助金制度ときくと「ハードルが高い」、「うちでは無理じゃないか」「申請する時間的余裕がない」と感じる経営者の方もいるのではないでしょうか。「ものづくり補助金」では事業計画書の提出が求められるなど申請には様々な書類作成が必要となります。こうした煩雑で複雑な申請作業については、サポート事業者を利用する整備事業者も少なくありません。自動車整備の申請サポートを専門にする株式会社ブルーフィンバックは整備業界に精通しているため、事業計画書の作成から採択まで全ての行程をサポートしています。導入したい機器が決まれば、まずはどういった補助金が活用できるのかHPまたはLINEから気軽に無料相談がおこなえます。
　2025年度の各種補助金は2025年1月以降には発表されると思われます。自社におけるサービス品質の向上、整備士の作業軽減、生産効率の向上を高めていくための機器導入の検討にあたっては、補助金の活用も合わせて考えてみてはいかがでしょうか。


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