急増する車輪脱落事故、10年で8倍の件数に

　大型車の車輪脱落事故は直近10年間で事故件数が約8倍に急増するなど自動車社会の深刻な問題となっています。こうした状況を重く見た国土交通省は大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析と事故防止対策を検討するため、2022年（令和４年）2月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」（以下、「検討会」と表記）を設置しました。検討会は各種調査や実証実験の結果を踏まえて検証を行い、同年末に公表した「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化を提言しました。これを受けて国土交通省は「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年自動車交通局長通達（国自整第216号））等を改正し、新たに行政処分などを追加、10月1日より運用が開始されています。

運送事業者への行政処分を追加

　今回の道路運送車両法は主に運送事業者と整備管理者の行政処分について改正されており、もし車輪脱落事故を起こした場合、その運送事業者は表1に示す通り、車両の使用停止の処分が下されます。また、一定期間に複数回の車輪脱落事故を起こした整備管理者には、解任命令が発令されるなどの重い処分が科されます。
　このように事故を起こした運送事業者にペナルティが及ぶことで、運送事業者のタイヤ保守管理は、今後さらに慎重になることが予想されます。また、車輪脱落事故の約52%は運送事業者自ら行ったタイヤ脱着作業が原因ですが、今後こうした運送事業者は整備事業者やタイヤ専業店にタイヤ脱着作業を依頼するケースが増えることが考えられます。一方、タイヤ交換などを依頼された整備事業者も点検やタイヤ脱着作業ではさらにコンプライアンスが求められることになります。

規定トルクでの締め付け作業と増し締めの徹底

　それでは今後、適切なタイヤ脱着作業を推進していくにあたり、整備事業者やタイヤ専業者はどのような点に注意していく必要があるでしょうか。検討会による事故の検証によって、車輪脱落事故の発生原因は表2のとおり整理されています。

　キーポイントになってくるのが規定トルクでの締め付け作業です。規定トルクの遵守状況は事故を起こした事業者で26％が「遵守できていない」と回答しています。整備事業者でも7%、タイヤ専業者でも11％が規定トルクを遵守せず、ホイールナットを締め付けていることが分かっています。整備を実施するうえで、まずは整備要領書に記載された正しい整備の推進が安全への第一歩となります。

ANZENがご提案する車輪脱落事故防止アイテム

●連結式ナット回転指示インジケーター（チェックリンク）
走行時による振動や衝撃から起こるナット緩みをひと目で確認可能。樹脂スプリング性能により、ナットの緩みを防止することができます。
https://www.anzen.co.jp/magazine/charge/docs/CHARGE_vol91.pdf

●大型車用ホイールナット締め付け管理システム「TWMS」
大型車のホイールナット締め付け管理システムを活用して一輪一輪のデータを確実に取り、　締め付けトルクを管理できる、東日製作所の「TWMS」を取り扱っております。
https://www.tohnichi.co.jp/products/detail/290

東日製作所「TWMS」のシステム構成と使用イメージ


東日製作所「TWMS」の規定・締め付けトルク確認画面イメージ

●パワートルクセッター「PTS-800EX -L」
日本自動車機械工具協会が定める「動力式トルク制御レンチ型式性能試験」に合格。これに伴い、同製品はトルクレンチによる締め付けトルクの確認作業が不要となり、効率的かつ安全に、ナットの締め付け作業を行えます。
https://www.kuken.co.jp/products/1491/?pcat=41

空研のパワートルクセッター「PTS-800EX-L」

　なお、トルクレンチ、パワートルクセッターは正しい計測を行うために1年に1度の精度チェック・校正が必要です。精度チェックを行わないと、締め付けトルクが強すぎたり、弱すぎたりして、車輪脱落の原因になります。

精度チェックを行う「トルクレンチチェッカー」
　
　ANZENではトルクレンチチェッカーを持参し、ご訪問いたします。その場で精度チェックを実施いたしますので最寄りの支店または営業所までお問い合わせください。