自動車整備業界はこれからどう変わる？
自動車整備にも及ぶ100年に一度の大変革期
100年に一度の大変革期といわれる時代に差し掛かった自動車産業は、自動車技術の高度化とドライブトレインの転換、それに伴う自動車産業の再編、そしてユーザーのライフスタイルの変化によるクルマの使い方など、目まぐるしいスピードで変化を続けています。その変革のキーワードともいえるCASEは自動車整備業界にも否応のない変革を促しています。2020年4月より自動車整備の分解整備の範囲が拡大され、特定整備認証がスタートしました。また、2024年10月にはOBD検査も本格的に開始される予定です。一方自動車技術の面では、自動運転レベルの向上、EVシフトの流れなど新技術などの到来も予想されます。
今回は整備事業者の皆さまの中長期的な経営計画の策定に役立てていただければと考え、自動車整備業界を取り巻く経営環境の変化とそれに対応するロードマップを策定しました。
省力化に寄与する車検証のICカード化への準備
自動車整備業界が直面する直近の大きな制度改正は2023年1月から導入される予定の車検証の電子化といえます。継続検査において新旧車検証のやりとりの省力化に寄与する新車検証は継続検査OSS（ワンストップサービス）での申請によってそのメリットは高まるため、OSSの利用がその前提になります。省力化を含め、本来の意味でのワンストップを最大限に実現するため、指定整備工場は継続検査OSSを積極的に活用していくことが望まれます。日本自動車整備振興会連合会によると継続検査OSSの利用率は2021年（暦年）で登録車が48.9%、軽自動車が40.0%、合計45.9%（指定整備継続検査に対する割合）と決して高くはありません。電子車検証導入開始までの期間を利用して継続検査OSSの活用でIC化される車検証への対応のトライアルを重ねていく必要があります。
電子車検証の表面イメージ。
出典：国土交通省
特定整備の経過措置期間は残り2年
整備事業者の当面の課題となってくるのが現在進行形で進む特定整備認証（電子）への対応です。特定整備の経過措置の期限は2024年の4月1日までとなっており、残すところあと2年。一見するとまだまだ時間的猶予はあるように感じますが、今後経過措置の期間満了が迫るにつれ申請が混み合ってくる可能性やOBD検査の対応と重なり、現場へのしわ寄せが高まることを考慮すれば、認証の移行を計画して、まだ申請できていない事業者は余裕のある準備と計画が求められます。
OBD検査のプレ運用は来年10月から
2024年10月に開始される予定のOBD検査は、昨年10月より自動車技術総合機構の基幹システムの稼働が始まり、プレテストがスタートしました。今後は、2023年10月よりプレ運用が開始され、翌年10月の本格運用となります。プレ運用は新たな検査のオペレーションを確立する重要なトライアルになると考えられ、しっかりとした計画と準備が必要になりそうです。
自動運転レベル3からレベル4へ
自動車技術の面に着目すると、今後10年は自動運転とEVシフトが話題の中心となってくるでしょう。自動運転技術では2021年3月に世界初の自動運転レベル3のクルマが国内から発売されました。今年は海外ブランドを含め、レベル3の機能を持つクルマが続々発売される見込みです。
一方、高度情報通信ネットワーク構想の基本的考え方・社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議の報告によると自動運転レベル4の市場化は2025年（高速道路での自動運転トラックの実現）が計画されています。したがって、2030年までには自動運レベル3と4のクルマが混在するクルマ社会の到来が見込まれています。
自動運転車であること示すステッカーで入庫車の確認を行う時代もそう遠い未来ではないかもしれません。
出典：本田技研工業株式会社
加速するEVシフト
気候変動の影響とみられる災害が世界の各地で発生する中、欧州連合や世界各国がエンジン搭載車の販売規制に言及する報道が相次いでいます。日本の場合、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」との方針が打ち出されています。また世界販売でトップのトヨタは2030年にはグローバル市場の3分の1以上に当たる350万台をEVとする目標を発表しました。2030年までの残り8年余りで国内外のEVシフトは確実に進んでいくことが予想されます。
このように2030年までの道筋において、自動車業界並びに自動車整備業界は大きな変革の波が訪れると想像できますが、これらの情報を正しく取得し、しっかり準備をすることで新しい時代にふさわしい事業経営は可能です。今はロードマップを基にグランドデザインを描き、会社としての方向性を検討する時期ではないでしょうか。
