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概要

CHARGE_vol.84

2019|Summer自動車整備の最新がわかるANZEN NEWSCHARGEVOL.8401 TOPICS設備投資のチャンスは続きます!「中小企業経営強化税制」と「生産性向上特別措置法」の適用でオトクに設備投資を!02TOPICSユーザーズレポート小型02株式会社エーワンオートイワセ本社サービスセンター04大型08新商品のご紹介神中興業株式会社本社工場06特集出展商品の一部をご紹介!2021年3月31日まで設備投資のチャンスは続きます!「中小企業経営強化税制」と「生産性向上特別措置法」中小企業経営強化税制「経営力向上計画」に基づき設備投資・申請を行うと、即時償却または税額控除が適用できる制度です。生産性向上特別措置法「先端設備等導入計画」に基づき設備投資・申請を行うと、固定資産税の軽減措置(3年間ゼロ~1/2)が適用できる制度です。の適用でオトクに設備投資を!■優遇税制の内容名称中小企業経営強化税制生産性向上特別措置法対象者優遇措置税の種類内適用条件容~整備機器導入の際はこの機会にぜひご活用ください~A.資本金1億円以下3,000万円超の法人B.資本金3,000万円以下の法人・個人事業主法人税・所得税などA.即時償却または税額控除7%B.即時償却または税額控除10%資本金1億円以下の法人・個人事業主固定資産税固定資産税を3年間ゼロ~1/2に軽減※市区町村の条例によって変動●「性能証明書」の発行●「経営力向上計画」の策定・認定●「性能証明書」の発行●「先端設備等導入計画」の策定・認定(所轄の運輸局)など(市区町村)など●各計画書が認定されると、一部補助金の加点項目となるケースがあります●2つの税制は併用が可能です■対象設備機械装置単品160万円以上(旧モデルから1%以上生産性が向上したモデルで10年以内に発売)器具備品単品30万円以上(旧モデルから1%以上生産性が向上したモデルで6年以内に発売)詳しくはANZEN WEBへ税制情報掲載中!ANZEN税制で検索リフト門型洗車機タイヤチェンジャー車検機器ホイールバランサーアライメントテスター※対象設備は一例です。対象可否は型式によって異なります。詳細は最寄の支店または営業所にお問い合わせください