ブックタイトルCHARGE_vol.73

ページ
1/8

このページは CHARGE_vol.73 の電子ブックに掲載されている1ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

CHARGE_vol.73

固定資産税の軽減施策がスタート!固定資産税の軽減施策がスタート!ユーザーズレポート010202 株式会社スズキ自販沖縄 スズキアリーナ牧港店04 富士急オートサービス株式会社 山梨工場0608 新商品のご紹介小型大型サービスレポート業界NEWS業界NEWS整備機器講習会レポート 山形いすゞ自動車株式会社2016年7月より、中小企業の経営を支援する「中小企業等経営強化法」が施行されました。同施策は、「経営力向上計画」などの申請書類を作成し申請・認定されると、7月1日以降に取得した機械装置の固定資産税(1. 4%)が3年間1/2(0. 7%)に軽減されます。(※1)また、「生産性向上設備投資促進税制」(※2)との併用も可能です。設備投資をお考えのお客様は、この機会にぜひご活用ください。設備投資は今が    です!設備投資は今が    です!※1 資本金1億円以下の中小企業者が対象※2 生産性向上設備投資促進税制は2017年3月31日納入分までが対象生産性向上設備導入支援(税負担の軽減)経営力強化売上アップ経営強化法によるサポート※3 対象機器・性能証明書の発行については、最寄りの支店または営業所までお問い合わせください。※4 計画申請は設備取得前の申請が可能です。申請をお考えのお客様は、充分余裕を持ってご準備ください。申請の流れ機械を取得した翌年より固定資産税軽減!!税率0.7%税率1.4%申 請設備取得書類準備●4 固定資産税 特例申請▼地方自治体へ●3 計画申請▼運輸局へ②性能証明書①経営力向上計画3年間 1/2詳しくはこちら中小企業庁経営力向上計画相談窓口経営強化法検 索認定支援機関が策定をサポート●1 経営力向上計画の 策定事業の成長経営の見直しANZENにお任せください!●2 性能証明書の 発行手配※3160万円以上の機械装置が対象設備取得後60日以内※42016|AutumnVOL.73自動車整備の最新がわかる ANZEN NEWS CHARGE